こんにちは！うさたんです♪
前回の記事では、JTの利益を支える紙巻たばこと、将来の成長が期待されるPloomについて詳しく確認しました。
JTは長い間、たばこ、医薬、加工食品の3つの事業を展開してきました。しかし、2025年に大きな変化がありました。
JTは、医薬事業を塩野義製薬へ承継*1し、連結子会社だった鳥居薬品の株式も塩野義製薬へ譲渡しました。
この手続きによって、JTグループの主な事業は、たばこと加工食品の2つになりました。
医薬品は人々の健康を支える大切な事業であり、将来大きく成長する可能性もあります。それにもかかわらず、なぜJTは医薬事業を手放したのでしょうか。
また、医薬事業を手放す一方で、なぜ加工食品事業は残しているのでしょうか。
今回は、JTが医薬事業を塩野義製薬へ承継した理由と、テーブルマークなどが手掛ける加工食品事業の強みや役割について確認していきます。
- JTは約40年にわたり医薬事業を育ててきた
- 2025年に医薬事業の承継を決定
- なぜJTは医薬事業を手放したのか
- 塩野義製薬にとっても意味のある承継
- 医薬事業の承継でJTは何が変わるのか
- 加工食品事業では何を扱っているのか
- 冷凍食品に強みを持つテーブルマーク
- 加工食品事業の売上と利益
- 規模が小さくても加工食品事業を残す理由
- 今後の成長に向けた海外展開
- 加工食品事業の注意点
- 医薬事業を手放し、加工食品事業を残す意味
- 今後確認したいポイント
- おわりに
JTは約40年にわたり医薬事業を育ててきた
JTが医薬事業へ進出したのは1987年です。
たばこ以外の分野にも事業を広げるため、医療用医薬品*2の研究開発に取り組んできました。
1998年には、鳥居薬品*3を連結子会社にしました。
その後、JTが主に新しい薬の研究開発を担当し、鳥居薬品が国内での製造や販売、医療機関への情報提供を担当する体制を築きました。
簡単に表すと、次のような関係です。
| 会社 | 主な役割 |
|---|---|
| JT | 新しい薬の候補を見つけ、研究・開発する |
| 鳥居薬品 | 承認された医薬品を製造・販売し、医療機関へ情報を届ける |
JTの医薬事業では、腎臓、免疫、皮膚、感染症などの分野を中心に、新薬の研究開発を進めてきました。
自社だけですべての医薬品を販売するのではなく、開発した新薬の権利をほかの製薬会社へ提供し、契約金やロイヤリティ収入*4を受け取る方法も活用していました。
医薬事業は、長年にわたってJTグループの利益に貢献してきました。したがって、今回の承継は、長く赤字が続いた事業を整理したという単純な話ではありません。
2025年に医薬事業の承継を決定
JTは2025年5月7日、医薬事業を塩野義製薬へ承継し、鳥居薬品の株式も同社へ譲渡することで合意したと発表しました。
その後、2025年9月に鳥居薬品株式の譲渡が行われ、同年12月にJTの医薬事業が塩野義製薬へ承継されました。
これにより、研究開発を担当していたJTの医薬部門と、製造・販売を担当していた鳥居薬品が、どちらも塩野義製薬のもとへ移りました。
研究開発部門だけ、または鳥居薬品だけを別々に移すのではなく、両方を同じ製薬会社へ引き継いだことがポイントです。
新薬は、研究によって薬の候補を見つけるだけでは患者さんへ届けられません。
臨床試験（人に使用して有効性や安全性を確認する試験）を行い、国の承認を得たうえで、製造、販売、医療機関への情報提供まで進める必要があります。
研究から販売までの機能を持つ塩野義製薬のもとへ集約することで、JTが積み重ねてきた研究成果を、実際の医薬品として患者さんへ届けやすくする狙いがあります。
なぜJTは医薬事業を手放したのか
JTは承継の理由として、近年の医薬事業を取り巻く環境の変化を挙げています。
新薬の開発には、長い時間と多額の資金が必要です。何年も研究を続けても、十分な効果が確認できなかったり、安全性の問題が見つかったりして、開発を中止することがあります。
候補となる薬が、最終的に国の承認を受けて販売されるまで進む確率は高くありません。
さらに、近年は研究内容が複雑になり、必要となる専門技術も増えています。世界各国で新薬を開発・販売するには、海外で臨床試験を行う体制や、各国の承認手続きに対応する力も必要です。
このような環境では、研究開発だけでなく、製造、販売、海外展開まで含めた大きな事業基盤が重要になります。
JTは、自社の中で医薬事業を持ち続けるよりも、新薬の創出を中心事業とする塩野義製薬のもとで展開したほうが、これまで培ってきた研究力をさらに発展させられると判断しました。
つまり、今回の承継には、主に次のような考えがあったと捉えられます。
- JTが持つ医薬品の研究成果を、より大きな製薬事業の中で育てる
- 研究から製造・販売までの流れを一つのグループに集める
- 海外を含め、より多くの患者さんへ医薬品を届ける
- JTは経営資源*5を、たばこ事業や加工食品事業へ集中する
企業が使える経営資源には限りがあります。魅力のある事業であっても、自社より適した企業へ託したほうが、その事業の価値を高められる場合があります。
今回の判断は、医薬事業そのものを否定したというよりも、「どの会社のもとで育てることが最も良いのか」を見直した結果と考えられます。
塩野義製薬にとっても意味のある承継
医薬事業の承継は、JTだけでなく、受け入れる塩野義製薬にとっても大きな意味があります。
塩野義製薬は、感染症をはじめとする医薬品の研究開発、製造、販売を主力とする製薬会社です。JTから研究開発の人材や技術、新薬の候補を引き継ぐことで、自社の研究開発力を強化できます。
また、鳥居薬品には、皮膚疾患、腎臓疾患、アレルギーなどの分野で培ってきた販売基盤があります。
塩野義製薬が持つ研究開発力や海外展開の経験と、JT・鳥居薬品が持つ技術や販売網を組み合わせることで、新しい医薬品を生み出し、患者さんへ届ける力を高められる可能性があります。
このように、別々の会社が持つ強みを組み合わせ、単独で事業を続ける場合よりも大きな成果を目指すことをシナジー✨といいます。
ただし、事業を一つにまとめれば、必ずシナジーが生まれるわけではありません。
研究方針や企業文化の違いを調整できるか、人材や技術を生かせるか、開発中の医薬品を予定どおり進められるかなど、承継後の取り組みが重要になります。
JTにとっても、医薬事業を手放した時点ですべてが成功したと判断するのではなく、これまで育ててきた技術や新薬候補が、塩野義製薬のもとでどのように発展するのかを見守る必要がありそうです。
医薬事業の承継でJTは何が変わるのか
医薬事業の承継後、JTグループの主な事業は、たばこと加工食品の2つになりました。
事業の数が減ったことで、JTがどこで利益を生み出そうとしているのかは、以前より分かりやすくなりました。
| 事業 | JTグループにおける役割 |
| たばこ事業 | 利益成長の中心となり、グループ全体を牽引*6する |
| 加工食品事業 | たばこ事業とは異なる分野から利益成長を補う |
JTでは、引き続きたばこ事業が売上と利益の中心になります。
一方、加工食品事業は、たばこ事業と同じ規模の利益を生み出す事業ではありません。「補完する」という表現には、たばこ事業だけでは得られない利益や事業の広がりを加える役割があると考えられます。
ただし、医薬事業がなくなったことで、JTの利益は以前よりもたばこ事業へ集中します。
事業を絞ることで経営資源を集中しやすくなる一方、たばこ市場の縮小や規制強化がグループ全体へ与える影響は、より大きくなる可能性があります。
事業が分かりやすくなったことと、事業上のリスクが小さくなったことは、同じではありません。
加工食品事業では何を扱っているのか
JTの加工食品事業は、大きく「冷食・常温事業」と「調味料事業」に分けられます。
| 分類 | 主な会社 | 主な商品 |
| 冷食・常温事業 | テーブルマーク | 冷凍うどん、冷凍お好み焼、冷凍たこ焼、パックごはんなど |
| 冷食・常温事業 | ケイエス冷凍食品 | 冷凍肉団子、ミートボール、鶏つくねなど |
| 調味料事業 | 富士食品工業 | ラーメンスープ、香味油、酵母エキスなど |
私たちにとって身近なのは、テーブルマークの冷凍うどんやパックごはんです。
テーブルマークは、家庭用の商品だけでなく、飲食店、ホテル、福祉施設、学校給食などで使われる業務用食品も扱っています。
ケイエス冷凍食品は、冷凍肉団子やミートボールなどを家庭用・業務用の両方へ展開しています。
富士食品工業は、一般の消費者へ直接販売する商品だけでなく、飲食店や食品メーカーで使われる調味料を多く扱っています。
例えば、ラーメン店で使われるスープの素や香味油、加工食品の味を整える酵母エキスなどです。
酵母エキスとは、パンや発酵食品などにも使われる酵母から、うま味やコクの成分を取り出した調味料素材です。
商品の表面にはJTや富士食品工業の名前が出ていなくても、外食店や加工食品の味づくりを通じて、私たちの生活に関わっています。
冷凍食品に強みを持つテーブルマーク
加工食品事業の大きな強みは、冷凍麺をはじめとする主力商品です。
テーブルマークの家庭用冷凍うどん、冷凍お好み焼、冷凍たこ焼は、それぞれ国内市場で高いシェアを持っています。冷凍麺についても、世界売上No.1の冷凍麺ブランド👑としてギネス世界記録に認定されています。
冷凍うどんは、一見すると他社との違いを出しにくい商品に見えるかもしれません。
しかし、食感や味を保つ製造技術、大量の商品を安定して作る生産体制、スーパーなどへ商品を届ける販売網、長年積み重ねてきたブランドへの信頼など、簡単にはまねできない強みがあります。
また、共働き世帯の増加や生活様式の変化によって、短い時間で調理でき、保存もしやすい食品への需要が高まっています。
電子レンジや簡単な加熱だけで食べられる冷凍食品やパックごはんは、こうした生活の変化とも相性の良い商品です。
急激な成長を続ける事業とは限りませんが、日常生活の中で繰り返し購入されやすい点は、加工食品事業の安定性につながります。
加工食品事業の売上と利益
2025年度の加工食品事業は、売上収益が前年度より23億円増加し、1,595億円となりました。
調整後営業利益*7は前年度より5億円増加し、86億円となっています。
| 項目 | 2025年度 | 前年度からの増減 |
| 売上収益 | 1,595億円 | ＋23億円 |
| 調整後営業利益 | 86億円 | ＋5億円 |
| 調整後営業利益率*8 | 約5.4％ | ― |
1,595億円を売り上げて86億円の調整後営業利益を得たため、利益率は約5.4％となります。
食品事業は、原材料費、人件費、電気代、物流費などの影響を受けやすい事業です。原材料の価格が上昇しても、すぐに商品の価格へすべて反映できるとは限りません。
そのため、売上が増えても、費用の増加によって利益が伸びない場合があります。
2025年度は、原材料費などが上昇する中でも、商品の価格改定や売上の増加などによって増益となりました。
ただし、JTグループ全体から見れば、加工食品事業の利益規模は、たばこ事業よりもかなり小さいです。
加工食品事業が少し成長しただけで、紙巻たばこの需要減少やPloomへの投資負担をすべて補えるわけではありません。
規模が小さくても加工食品事業を残す理由
医薬事業を手放したのであれば、規模の小さい加工食品事業も売却し、たばこ事業だけに集中する方法も考えられます。
それでもJTは、加工食品事業を利益成長を補う事業として残しています。
その理由として、加工食品事業には次のような特徴があります。
- 冷凍うどんなど、国内で高いシェアを持つ商品がある
- 日常的に購入される食品を扱っている
- 長年培ってきた製造技術や商品開発力がある
- 価格改定や生産体制の見直しによって利益改善を目指せる
- 海外に事業を広げられる可能性がある
- たばことは異なる規制や需要によって動く
たばこと食品では、需要が変化する理由が異なります。
たばこ事業は、健康意識、各国の規制、たばこ税、訴訟などの影響を強く受けます。一方、加工食品事業は、原材料費、物流費、消費者の節約志向、食生活の変化などの影響を受けます。
異なる要因で動く事業を持つことで、たばこ事業とまったく同じリスクだけを抱える状態を避けられます。
ただし、加工食品事業の利益規模は小さいため、現在の時点では、JT全体のリスクを大きく分散できているとは言い切れません。
加工食品事業を残す意味をより大きくするには、安定して利益を増やし、JTグループ全体への貢献を高める必要があります。
今後の成長に向けた海外展開
JTは加工食品事業について、国内の収益基盤を強くするとともに、海外展開を加速する方針です。
国内では、冷凍うどん、パックごはん、お好み焼など、高い市場シェアを持つ商品の価値をさらに高め、利益成長を目指します。
一方、海外では、日本食への関心の高まりを成長機会として捉えています。
調味料事業を担う富士食品工業は、米国、タイ、中国、インドネシアに拠点を持ち、北米やASEAN*9を中心に商品を展開しています。
タイとインドネシアには、ハラール*10に対応した製造拠点があります。
地域の文化や宗教に対応した商品を作れることは、イスラム教徒の多い国で事業を広げるうえで重要です。
また、テーブルマークは、植物由来の原料を中心に使用した「BEYOND FREE」を展開しています。食物アレルギーや食習慣、宗教、健康への考え方など、食の選択肢が多様になる中で、新しい需要へ対応しようとしています。
ただし、日本で人気のある商品を、そのまま海外へ持っていけば売れるとは限りません。
国によって味の好み、価格、流通の仕組み、食品に関する規制が異なります。現地のニーズに合わせた商品開発や販売網の構築が必要です。
海外売上がどのくらい増えているのか、売上の拡大が利益につながっているのかを、今後確認したいです。
加工食品事業の注意点
加工食品事業は日常生活に近い事業ですが、必ず安定して利益を得られるわけではありません。
特に注意したいのが、原材料費や物流費の上昇です。
小麦、米、肉、油、包装資材などの価格が上がると、商品の製造に必要な費用が増えます。工場で使用する電気やガス、商品を運ぶための燃料や人件費も利益に影響します。
費用の増加を補うためには、商品の値上げが必要になる場合があります。
しかし、値上げをすると、消費者が安い商品へ乗り換えたり、購入回数を減らしたりする可能性があります。スーパーなどが独自に展開するプライベートブランドとの競争にも注意が必要です。
加工食品事業の主な注意点を整理すると、次のようになります。
- 小麦、米、肉、油などの原材料価格の上昇
- 電気代、物流費、人件費の増加
- 円安による輸入原材料の負担増加
- 値上げによる販売数量の減少
- プライベートブランドや競合商品との価格競争
- 国内人口の減少による市場縮小
- 海外展開に必要な投資の増加
- 食品の品質や安全性に関する問題
特に食品事業では、安全性に関する問題が発生すると、商品の回収費用だけでなく、ブランドへの信頼にも影響します。
売上や利益だけでなく、品質管理や安定供給への取り組みも重要です。
医薬事業を手放し、加工食品事業を残す意味
医薬事業と加工食品事業では、成長の仕組みが大きく異なります。
医薬事業は、一つの新薬が成功すれば大きな利益を得られる可能性があります。その一方で、研究開発に長い年月と多額の資金が必要であり、開発が中止になるリスクもあります。
加工食品事業は、新薬のように一つの商品が突然大きな利益を生み出す事業ではありません。しかし、冷凍うどんやパックごはんなど、日常的に購入される商品を積み重ねながら、比較的安定した売上を目指せます。
| 医薬事業 | 加工食品事業 |
| 新薬の成功による成長が期待できる | 主力商品の継続的な販売で成長を目指す |
| 研究開発に長い時間と多額の資金が必要 | 原材料や物流など日々のコスト管理が重要 |
| 開発中止のリスクが大きい | 価格競争や原材料高の影響を受けやすい |
| 専門的な研究・海外開発体制が必要 | JTグループ内に高いシェアの商品や製造技術がある |
JTは、医薬事業については、専門性の高い塩野義製薬のもとで成長させることが最善だと判断しました。
一方、加工食品事業には、高い市場シェアを持つ商品や長年の製造技術があり、国内での利益成長と海外展開を自社グループで進める方針です。
同じ「たばこ以外の事業」であっても、事業の強みや成長に必要な条件を見極め、それぞれ異なる判断をしたと考えられます。
今後確認したいポイント
JTの加工食品事業について、今後は次のような点を確認したいです。
- 冷凍うどんなどの主力商品が高い市場シェアを維持しているか
- 値上げ後も販売数量を維持できているか
- 売上収益だけでなく、調整後営業利益も増えているか
- 原材料費や物流費の上昇を価格改定やコスト削減で補えているか
- 調整後営業利益率が改善しているか
- 北米や東南アジアを中心に海外売上が増えているか
- 海外事業が売上だけでなく利益にも貢献しているか
- 食の多様化に対応した商品が新しい収益源へ育っているか
- 品質や安全性に関する大きな問題が発生していないか
加工食品事業は、たばこ事業と比べれば規模が小さいため、売上が伸びているというだけでは十分ではありません。
利益率を高めながら、JTグループ全体の利益へどの程度貢献できるのかが重要です。
今後、海外事業が拡大し、加工食品事業の利益が大きく成長すれば、たばこ事業を補うという役割も、現在よりはっきりしてくる可能性があります。
おわりに
本記事をご覧いただき、ありがとうございました🐰
今回は、JTが医薬事業を塩野義製薬へ承継した理由と、現在の加工食品事業の役割について確認しました。
JTの医薬事業は、約40年にわたって研究力を蓄積し、グループの利益にも貢献してきました。
しかし、新薬開発を取り巻く環境が変化する中で、研究開発から製造・販売、海外展開までの基盤を持つ塩野義製薬のもとで事業を展開することが、医薬事業の価値をさらに高める方法だと判断されました。
そのため、今回の承継は、限りある経営資源をどこへ配分し、事業をどの会社のもとで育てるのがよいのかを考えた結果と捉えられます。
医薬事業の承継後、JTグループの主な事業は、たばこと加工食品の2つになりました。
たばこ事業が利益成長の中心であることに変わりはありません。一方、加工食品事業は、冷凍うどんなどの高い市場シェア、食品の製造技術、日常的な需要を強みに、JTグループの利益成長を補う役割を担います。
ただし、2025年度の加工食品事業の調整後営業利益は86億円であり、現時点ではたばこ事業との規模に大きな差があります。
加工食品事業が、単に「たばこ以外にも展開している事業」にとどまるのか。それとも、国内で利益率を高め、海外展開を進めることで、JTグループを支えるもう一つの事業へ成長できるのか。
今後は、売上の大きさだけでなく、利益率や海外事業の成長も確認していきたいと思います。
次回は、JTの業績や財務内容を確認し、高い配当をどのような利益と現金で支えているのかを詳しく見ていきます🐰
本記事は以上です♪
本記事をご覧いただき、ありがとうございました！
*1:承継とは、事業に関係する資産や契約、従業員などを、別の会社へ引き継ぐことです。
*2:医療用医薬品とは、医師の診察を受け、処方箋に基づいて使用する薬のことです。
*3:鳥居薬品（とりいやくひん）は、東京都中央区に本社を置く、1872年創業の歴史を持つ日本の医療用医薬品メーカーです。現在は塩野義製薬の完全子会社であり、2027年4月1日付で塩野義製薬に吸収合併されることが決定しています。
*4:ロイヤリティ収入とは、自社が開発した技術や医薬品をほかの会社が使用・販売する際に受け取る対価のことです。
*5:経営資源とは、企業が持つ資金、人材、技術、設備、時間などのことです。
*6:牽引するとは、全体を引っ張ることです。
*7:調整後営業利益とは、事業の実力を確認しやすくするため、一時的な損益などを除いて計算した利益です。
*8:調整後営業利益率は、売上のうち、どのくらいが事業の利益として残ったのかを表す数字です。
*9:ASEANとは、タイ、インドネシア、ベトナムなど、東南アジアの国々による地域協力の枠組みです。
*10:ハラールとは、イスラム教の教えに沿って認められた食品や製造方法のことです。
