こんにちは！うさたんです♪
日本の5大商社（三菱商事、伊藤忠商事、丸紅、三井物産、住友商事）の本決算が5月上旬に発表されました。
投資の神様ウォーレン・バフェット氏が、5大商社に対して「今後50年は売却を考えないだろう」と発言しました。
バフェット氏が高く評価している5大商社について、本記事では、5大商社の配当金（過去3年間の実績や今後期待できること、減配リスク）に焦点を当ててご紹介します。
各社を個別に確認するのは大変ですので、本記事でサクッとご確認頂けましたら幸いです(*^▽^*)
配当金の実績（直近3年間）
| 配当金 | 上昇率 | 配当性向 | |
|---|---|---|---|
| 三菱商事 | |||
| 2024年 | 70円 | 16.7% | 30.4% |
| 2025年 | 100円 | 42.9% | 42.2% |
| 2026年予 | 110円 | 10.0% | 58.9% |
| 伊藤忠商事 | |||
| 2024年 | 160円 | 14.3% | 28.9% |
| 2025年 | 200円 | 25.0% | 32.5% |
| 2026年予 | 200円 | 0.0% | 31.3% |
| 丸紅 | |||
| 2024年 | 85円 | 9.0% | 30.4% |
| 2025年 | 95円 | 11.8% | 31.4% |
| 2026年予 | 100円 | 5.3% | 32.3% |
| 三井物産 | |||
| 2024年 | 85円 | 13.3% | 24.1% |
| 2025年 | 100円 | 17.6% | 32.6% |
| 2026年予 | 115円 | 15.0% | 42.9% |
| 住友商事 | |||
| 2024年 | 125円 | 8.7% | 39.6% |
| 2025年 | 130円 | 4.0% | 28.0% |
| 2026年予 | 140円 | 7.7% | 29.7% |
配当金の実績（増配傾向✨）
5社ともに株主還元（配当金）に力を入れており、過去3年間で増配傾向です✨
特に三井物産は前期より15円増配し、15%上昇しています。
株主としてとても嬉しいことですよね♪
ただ、伊藤忠商事のみ、今期予想が据え置きです。
据え置きになった理由は、業績見通しを慎重に判断した結果だと思います。
伊藤忠商事は「安定的かつ継続的な配当」を重視しており、急激な増配よりも持続可能な株主還元を優先しています。
私はこの姿勢について、「地に足がついている」安定的な経営だと思いますので、とても安心感があります。
一時的な増配より、今後5年10年、利益増益しながら配当金が増え続けることが良いと思っています。
※無理な株主還元は、あとで減配や無配、利益減益等になる可能性が高くなります💦
配当金の減配や無配ではなく、据え置きにしてくれたこと自体がとても嬉しいです(*´ω｀*)
配当性向（バランスが良い割合♪）
各社の配当性向を見てみると、概ね30%前後で無理のない株主還元になっています。
三菱商事だけ、4社と比べると若干高めですが、許容範囲内だと思います。
配当金等の株主還元と、売上高アップや利益増益のための企業による投資、いざという時の為の余剰資金（内部留保）のそれぞれの割合を決めるのは、とてもシビアです。
※関税や為替、資源価格の下落等のリスクもあるので、難しい局面だと言えます。
今後の景気やリスクに備えるため、これらのバランスが変わる可能性があります。そのため、配当金の増減にもつながります。
私たち投資家＆株主が直接できることはありませんが、引き続き見守りたいです。
今後期待できること
配当金の増配が期待できることについてご紹介します。
積極的な株主還元の実施（嬉しいの一言！）
前章でご紹介した通り、5社とも、株主還元に力を入れています。
たとえ、利益が減益になったとしても、可能な限り現状維持すると思われます。
積極的な株主還元嬉しいな～♪
株主還元への強い思い、安心感があるよね。今後も期待して株主として保有し続けよう
非資源事業の拡大（安定収入が期待できる✨）
ここ最近、非資源分野の拡大が加速しています。
非資源分野とは、食品、繊維、流通、ヘルスケア、ITなどです。これらの特徴として、価格変動の影響が小さいです。
今までメインで扱っていた資源分野（石炭や鉄鉱石、原料炭、原油など）は、価格変動の影響が大きいです。
※次章の「リスク」で詳しくご紹介します
非資源分野は景気変動体制が高く、安定した収益基盤を構築することができます。
伊藤忠商事では、非資源分野の比率が約7割に達しています。そのため、安定した収益構造を実現しています。
安定した収益構造だからこそ、今後も配当金の増配が期待できます。
今後考えられるリスク
配当金は、利益減益になると減配や無配になる可能性があります。
本章では、配当金の減配や無配に繋がるリスクについて、ご紹介します。
関税政策（不透明感🌀）
リスクの一つとして、米国の関税政策の影響があります。
三井物産や三菱商事は、機械事業や資源分野でアメリカ向けの取引が多いです。そのため、米国の関税政策の影響を直接受けてしまいます。
ただ、米国大統領トランプ氏によって、関税政策が二転三転しています。
今後どのようになるのかわかりませんが、関税政策の不透明感が5大商社の利益減益＆配当金の減配・無配に繋がる可能性があります。
為替の影響（円高リスクが付いて回る💦）
為替の影響もリスクになり得ます。
円安は5大商社にとってプラスの要因になります。
ただ、円高は外貨建て収益の減少や、買収コストの増加など、利益減益に繋がる可能性が高くなります。
もちろん、各社ともに為替変動のリスクに対して回避策やリスク軽減するための対策をしています。
ですが、極端な変動は影響を受けてしまいます。
直近では円安に振れていますが、トランプ大統領は円安ドル高を「ズルい」と表明しています。
そのため、円高リスクがありますので、注意が必要です。
その他のリスク（資源の販売価格下落🌀）
各社とも世界中（グローバル）に多角的な事業を展開しているため、各国の景気の影響を受けます。
例えば、各社ともに資源（石炭や鉄鉱石、原料炭、原油など）の開発や権益投資を行っています。これらの資源について、2026年度は販売価格が下落すると言われています。
資源の販売価格が下落すると、その分各社の売上高や利益が減少してしまいます。
※資源価格の大きな減少は、会計上の「減損損失」として計上されます。これは、赤字に繋がる可能性があります。
赤字になると、これまでの配当金と同じ金額を出すことが、とても困難になります。
引き続き、資源価格の下落や、減損損失が計上されていないか、決算発表で確認したいです。
私たち投資家や株主はどうすれば良いの？
今後、各社とも期待できることもあれば、リスクもあります。
株式投資において、絶対に安心安全、儲かるという保証はありません。
そのため、失敗や損失は付きものですが、大きな失敗だけは避けながら投資を続けていきたいです。
悲観ばかりではなく、良い傾向もあります。
トランプ氏による関税や、今後円高懸念がありますが、各社とも株主還元に力を入れていることや、配当金が増配傾向の実績があります。
企業は、日々改善しながら、利益増益を図っています。
短期目線では株価が増減していますが、長い目で見れば、ゆっくり成長していくことが期待できます。
ゆっくり成長することに期待して、今後も株式を長期保有＆買い増ししていきたいです(*^▽^*)
本記事は以上となります♪
本記事をご覧いただき、ありがとうございました！
