【決算まとめ】2026年3月期・2025年12月期｜注目企業11社の決算結果をご紹介（第5弾）

こんにちは！うさたんです♪

「決算まとめシリーズ」第5弾です🐰✨
今週発表された主な企業の中から、全11社の決算をピックアップしてご紹介します。

決算は一見むずかしく見えますが、その中には、企業の「いま」と「これから」を読み解くヒント💡が詰まっています。

じっくり読んでいくと、「この会社、面白いかも！」と思える発見がきっとあるはずです！

本記事が、みなさんの投資判断の参考や、まだ出会っていないお宝企業💰を見つけるきっかけになれば嬉しいです🐰✨

今回ご紹介する企業一覧
各企業紹介
おわりに

今回ご紹介する企業一覧

今回ご紹介する11社について、ざっくり一覧にまとめました🐰✨

企業名（証券コード）	決算期	業績結果	一言特徴（今回の決算結果について）
NTT（9432）	2025年度第2四半期	増収・増益	通信だけでなく金融・デジタル事業が進展し、利益成長を維持
ゴールドウイン（8111）	2026年3月期第2四半期	増収・増益（最終減益）	THE NORTH FACEが牽引、価値訴求で利益を確保
タムロン（7740）	2025年12月期第3四半期	減収・減益	自社ブランドは堅調、医療や車載向けが成長領域
伊藤忠商事（8001）	2026年3月期第2四半期	増収・微減収	生活分野が強く、安定成長と還元強化が継続
丸紅（8002）	2026年3月期第2四半期	増収・減益（最終増益）	食料と不動産が牽引、資源の逆風を吸収
三井物産（8031）	2026年3月期第2四半期	減収・増益	LNGや生活分野が貢献、安定的に利益を確保
三菱商事（8058）	2026年3月期第2四半期	減収・減益	前年の特殊要因の反動、LNG事業が下支え
JR西日本（9021）	2026年3月期第2四半期	増収・増益	インバウンドと万博効果で輸送・商業が好調
東計電算（4746）	2025年12月期第3四半期	増収・増益	ストック型ビジネスで安定成長、利益も順調に伸長
日本電技（1723）	2026年3月期第2四半期	増収・増益	再開発需要と省エネ投資が追い風、利益が大幅増
明豊ファシリティワークス（1717）	2026年3月期第2四半期	増収・増益	発注者側支援とDXサービスの拡大で継続的に成長

各企業紹介

NTT（9432）

決算期：2025年度第2四半期決算
業績結果：増収・増益
営業収益は前年同期比で増加し、過去最高を更新。営業利益・当期利益も伸び、堅調な決算となりました。契約数の増加やICTサービスの需要が高まったことが追い風となり、海外を含めた事業領域が広がっています。
注目点：
NTTは通信インフラだけでなく、クラウド・セキュリティ・データセンターなど、「デジタル社会の裏側を支える企業」として事業を拡大しています。大阪・関西万博では、自社技術「IOWN」を大規模に活用し、超低遅延通信や未来演出ライブなど、多くのユースケースを実証しました。
今後は、IOWNを国内だけでなく海外へ展開し、スポーツ配信、金融サービス、都市開発など幅広い分野で活用を進める方針です。また、住信SBIネット銀行を子会社化し、金融分野へ本格参入。通信と金融を組み合わせたサービスで、生活インフラにさらに近い領域へ進出します。
配当は中間配当を実施し、年間配当は15期連続の増配を予定。自社株買いも継続し、株主還元への姿勢が非常に強い点が特徴です。

✅ 通信大手という枠を超え、金融・AI・エネルギーまで広がる総合デジタル企業へ変革しており、長期的な事業成長と安定的な株主還元の両立が期待できる内容でした。

ゴールドウイン（8111）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：増収・増益（営業利益）／最終利益は減益
売上は前年同期から増加し、主力ブランド「THE NORTH FACE」が牽引しました。猛暑を背景に夏物の需要が高まり、店頭での実需が戻ったことで、アパレル・ギアともに堅調に推移。利益面では、広告宣伝費や店舗コストの増加はあったものの、在庫効率の改善やプロパー販売の維持によって営業利益は大きく伸びました。一方で、海外の関連会社では為替影響やコスト増が重なり、全体の最終利益はやや減少となりました。
注目点：
ゴールドウインは、「価格」ではなく「価値」で選ばれるブランド戦略を強化しています。服の機能性や体験価値を重視する消費者が増える中、定番品の値引きを抑え、品質を軸に売れる力を維持しました。さらに、「Climate Adaptation Products」など、過酷な自然環境で培った技術を日常向けに展開し、「街でも快適に着られるアウトドアウェア」という新しい需要を掘り起こしています。
秋冬商材への在庫移行も進み、今後のシーズンでの売上積み上げが期待されます。一方で、海外子会社の採算は読みにくく、為替のぶれが収益のリスクになる点は引き続き注視が必要です。
中間配当は記念配当を含めて実施。株式分割後も還元姿勢を維持しており、長期的な株主還元への意欲が感じられます。

✅ THE NORTH FACEを中心に価値で売るブランドとして存在感を高め続けており、売上の底堅さと利益体質の強化が見える決算でした。

タムロン（7740）

決算期：2025年12月期第3四半期決算
業績結果：減収・減益
カメラ市場はミラーレス機を中心に一定の需要があったものの、為替の円高や市場の一服感が影響し、売上は前年を下回る結果となりました。コスト削減や生産性向上に取り組んだものの、原材料価格や電気代、人件費の上昇、研究開発費の増加が重なり、利益も減少しました。
注目点：
タムロンは、カメラメーカー向けのOEMと、自社ブランド製品の両方を手掛けるレンズメーカーです。自社ブランドでは、ソニー・ニコン・キヤノン向けに新製品を次々に投入し、特に日本やインドで販売が好調でした。アメリカ市場も回復しつつあり、ブランド力の向上が見られます。一方、欧州では回復が遅れ、中国は前年の好調な反動で伸び悩みました。
強みの一つは「技術の多様性」。監視カメラ、会議システム、医療、車載カメラ、ドローンまで、暮らしと産業の幅広い場面で同社レンズが使われています。とくに医療分野では、体への負担を減らす極小カメラで存在感を高めています。
配当は株式分割の影響を踏まえつつ、年間ベースでの減配はせず、安定的な還元を維持。自社株買いと消却も行っており、利益還元の意欲は強い姿勢です。
一方で、円高や市場の成熟、OEMの受注減少など、外部環境に左右されやすい面があります。ただし第4四半期は新製品投入効果での巻き返しを見込み、通期予想は下方修正しつつも悲観一色ではありません。

✅ ミラーレスや医療、車載など新しい需要が広がる中で、レンズ専門メーカーとして存在感を発揮しており、短期的な減収でも、技術力の強さと多様な市場が強みになる決算でした。

伊藤忠商事（8001）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：増益・微減収
収益は前年同期をわずかに下回りましたが、純利益は過去最高水準を更新。持分法投資損益の減少を吸収し、全体としては底堅い決算でした。商社の中でも生活消費分野に強みを持つ同社は、エネルギー・金属分野の市況鈍化を、繊維・食料・情報関連などの好調でカバーしました。
注目点：
伊藤忠商事は「生活に密着した総合商社」として、他の大手商社とは一線を画しています。食品・衣料・住生活など、消費者に近い分野が全体の利益の約7割を占めており、景気変動に左右されにくい安定型の収益構造です。特に食料分野では、コンビニ事業や外食関連を通じて国内需要を堅実に取り込みました。
また、2025年末には1株→5株の株式分割を実施予定。これにより投資単位が下がり、個人投資家にも購入しやすくなります。さらに、年間配当210円（分割後換算で42円）と15期連続増配を計画。自己株式の取得も継続しており、株主還元の強さが際立ちます。
海外では、カワサキモータースを子会社化し、モビリティ事業の強化を進めています。一方で、資源価格の下落や米中摩擦など外部要因のリスクも抱えており、収益の地域分散と持分会社の収益管理が引き続き重要な課題です。

✅ 資源頼みの構造を脱し、生活消費を軸に安定成長を続ける攻守のバランスが取れた商社。株式分割と増配を同時に発表し、長期投資家にとって魅力的な決算内容でした。

丸紅（8002）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：増収・減益（営業利益は減）／最終利益は大幅増益
収益は前年同期を上回りましたが、商品価格の下落や経費増加の影響で営業利益は減少しました。一方で、不動産事業の評価益などが寄与し、最終利益は前年同期から大きく伸びています。
注目点：
丸紅は、食料・農業、金属、エネルギー、インフラ、金融まで、幅広い領域を手がける総合商社です。今回の決算では「食料・アグリ」が強く、肥料卸売や食品ビジネスが収益をけん引しました。国内の鶏肉事業も堅調で、生活に密接した分野で利益を積み上げた点が好材料です。
一方、「金属」「エネルギー・化学品」は資源価格の下落や評価損が影響し、利益が減少。資源市況に左右されやすいリスクが再認識される内容となりました。
また、不動産分野では大きな評価益が計上され、最終利益を押し上げました。自己株式の取得も継続し、株主還元に前向きです。中間配当は50円、年間では100円の配当予想を据え置き、安定した還元を維持します。
海外案件や大型投資が多い一方、資源価格の変動や世界経済の減速がリスク材料となります。ただ、幅広い事業ポートフォリオによって影響を吸収しやすい構造が強みです。

✅ 資源分野で逆風がありつつも、食料・不動産・金融などでしっかり利益を稼ぎ、最終利益を大きく伸ばした力強い決算でした。

三井物産（8031）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：減収・増益
収益は前年同期を下回りましたが、ガス・発電などエネルギー関連が好調だったほか、投資先からの配当や収益貢献も積み重なり、中間利益は増加しました。
注目点：
三井物産は、資源・エネルギーから機械、化学品、食品、金融、不動産まで幅広く展開する大手総合商社です。
今回の決算では、特にエネルギー分野が収益をけん引。ガス価格の上昇や、LNG事業からの配当寄与が大きく、安定した利益源として機能しました。また米州では、発電・食品・物流など、生活に近い分野のビジネスが堅調に推移し、収益基盤が広がっています。
一方、資源価格の下落により、鉄鉱石などを含む金属資源はやや逆風に。資源市況に左右されやすい側面は残ります。ただし、三井物産はポートフォリオを多角化しており、影響を吸収しやすい構造になっています。中期経営計画では、伸びる分野へ集中的な投資を続けつつ、利益の一部を株主還元にも回す「メリハリある経営」が特徴です。実際に、持続的に配当を引き上げてきており、現在も累進配当（減配しない方針）を継続。さらに自己株式取得も決定し、株主還元に積極的な姿勢が見られます。
また、再生可能エネルギーやデジタル関連、食品流通、生活サービスといった、人々の生活に密着した事業も強化中。資源頼みの体質から、より収益源を分散させる方向に舵を切っている点も大きな特徴です。

✅ 資源価格に逆風がありつつも、エネルギー・生活分野が利益を支え、安定した成長と高い還元姿勢を示す内容でした。

三菱商事（8058）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：減収・減益
収益は前年同期から減少し、連結純利益も大幅に減少しました。前年はローソン株式の再評価益や、原料炭事業の売却益といった大きな一時利益があり、その反動が今期の減益に直結しています。一方で、基礎収益自体は概ね計画どおりに進み、通期見通しは据え置きです。
注目点：
三菱商事は資源・エネルギー、金属、食品、自動車、電力インフラまで手がける最大手商社です。今回の決算で特徴的だったのは、大幅減益でも想定範囲内として落ち着いている点です。前年が特殊要因で利益が膨らんでいたため、今期の減益は純粋な業績悪化ではなく、計画進捗はむしろ順調でした。
特に、LNG（液化天然ガス）や電力関連は利益を支える柱となっています。アジア・北米でのガス案件や、欧州の電力事業が堅調に推移し、収益の安定感を発揮しました。また、米国の銅鉱山権益取得や、サーモン養殖会社の事業拡大など、中長期の成長につながる投資も積極的です。
一方で、資源価格の下振れや、ローソンを持分法化したことで見かけの収益が減少するなど、複数の要因が利益を押し下げました。資源の影響を受けやすい面は残るものの、非資源ビジネスも徐々に拡大しており、収益源の分散が進んでいます。
株主還元では、累進配当（減配しない方針）を継続。1株配当は前期比で増配、さらに自己株式の取得も進めており、長期投資家にとって魅力ある姿勢が示されています。

✅ 前年の特需反動で数字は弱めでも、事業は計画通りに進み、LNGや電力を軸に「着実に稼ぐ体制」を維持した決算でした。

西日本旅客鉄道（9021）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：増収・増益（5期連続）
鉄道利用者数の回復に加え、インバウンド需要が追い風となり、運輸収入が伸びました。特に新幹線は、観光需要の復活で好調。駅ナカ店舗やホテルなど関連ビジネスも売上を押し上げ、営業利益・経常利益ともに前年を上回りました。
注目点：
JR西日本は、鉄道だけでなく「駅ビル」「ショッピングセンター」「ホテル」「商業施設」などを一体で育てるまちづくり型のビジネスが強みです。今回の決算ではその効果がはっきり現れ、大阪や広島の大型開発が寄与し、不動産や商業施設の利益が大きく伸びました。
さらに、2025年の「大阪・関西万博」による旅客増加で、モビリティ（鉄道事業）や流通・ホテル事業も好調。インバウンド需要も取り込み、複数の分野で増収増益となりました。一方、国内旅行は競争が激しく、旅行会社事業は苦戦。中長期では人口減少や地方の輸送需要の縮小がリスク要因です。ただし、鉄道以外の収益源を広げているため、安定感のある体質に変わりつつあります。
株主還元では、約500億円の自己株式取得を完了し、9/30に全数消却。さらに年間配当の会社計画を86円から90.5円へ上方修正しており、還元姿勢は一段と強まりました（前期実績は年間84.5円）。

✅ 万博・インバウンド・まちづくりの追い風で、鉄道会社の枠を超えた成長に加え、明確な株主還元強化が確認できる決算でした。

東計電算（4746）

決算期：2025年12月期第3四半期決算
業績結果：増収・増益（過去最高ペース）
システム運用やソフトウェア開発が堅調に伸び、生産性改善も進みました。インフラや物流、小売など、幅広い業界で情報システムの更新・運用需要が強く、売上と利益ともに前年を上回りました。
注目点：
東計電算は、企業向けシステムの開発と運用が主力のIT企業です。自社のシステムをサービスとして提供し続けるビジネスモデルが特徴で、売り切りで終わらず、保守・運用を継続的に受注できるため、長期で安定した収益が得られる体制を築いています。特に今期は、物流や小売など、人手不足対応としてIT化が進んだことで、システム運用業務が大きく伸びました。また、自社システムを活用した「サービス商品」の拡販にも注力しており、ストック型ビジネスが着実に積み上がっています。
その一方で、機器販売はコスト上昇の影響もあり利益率が下がりましたが、全体では運用・開発の利益貢献が大きく、業績をカバーしました。財務面では自己資本比率が80％超と非常に高く、無借金経営に近い安定した体質が光ります。
また、通期の業績予想は売上を下方修正した一方、利益は上方修正を発表しました。効率的な運用体制やコスト管理の成果が出ており、利益重視の経営姿勢が確認できます。配当も上方修正し、前回予想から増配を発表。株主還元の強化が明確になった決算です。

✅ 景気変動の影響を受けにくいストック型ビジネスで、着実に利益を積み上げる安定成長が強みの決算でした。

日本電技（1723）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：増収・増益（営業利益・最終利益ともに大幅増）
売上は24％増と大きく伸び、利益も約2倍近い伸びとなりました。大型再開発や医療施設向けの受注が増え、空調設備や自動制御の工事が順調に進みました。
注目点：
日本電技は、オフィスビル・病院・工場などの空調や制御システムを手がける会社です。空調調整や省エネ制御を得意としており、建物にとって欠かせない「空気の質」や「温度管理」を支えています。今回の決算では、新設案件だけでなく、既存建物のリニューアル工事も増加。再開発が活発な首都圏を中心に、受注が伸びました。
利益率の改善も大きな特徴です。工事の採算が良く、利益が売上以上に伸びました。さらに、食品工場向けシステムや生産ラインの制御など、「産業システム」分野も好調で、今後も需要が期待されます。
財務基盤は非常に堅固で、自己資本比率は80％超。設備投資による土地取得も進めつつ、健全な財務を維持しています。業績予想は「売上をやや下方修正」した一方、「利益は上方修正」。効率重視の姿勢が明確です。
配当は、株式分割を考慮したベースで前期より増配となる見通し。年間配当は増額予想で、株主還元にも前向きです。

✅ 大型再開発や省エネ需要の追い風を受け、利益率も財務も盤石。建物インフラを支える縁の下の力持ちとして、安定感のある決算でした。

明豊ファシリティワークス（1717）

決算期：2026年3月期第2四半期決算
業績結果：増収・増益（売上・利益ともに過去最高ペース）
オフィス移転や公共施設向けの発注者支援（CM：コンストラクションマネジメント）案件が堅調に推移。DXを活用したサービスも伸び、営業利益・純利益ともに前年を上回りました。
注目点：
明豊ファシリティワークスは、建設工事の発注者側の味方として、プロジェクトの計画から完成までを支援する会社です。工事を請け負う企業ではなく、顧客側の立場に立って意思決定をサポートするため、透明性の高いビジネスモデルが特徴です。
今期は、オフィス移転・新設プロジェクトが急増。特に、働き方改革や人材確保を目的とした「オフィスの見直し」が追い風となり、大規模プロジェクトの支援で収益が伸びました。また、自社で開発したプロジェクト管理システム（MPS）や、働き方を可視化するAMSの導入が広がり、DX支援事業も2桁成長。建設とデジタルを組み合わせた独自サービスが評価されています。
公共分野でも実績が増えており、多くの地方自治体で学校や病院の建て替え、防災対策、設備更新などで採用が拡大。国土交通省の支援事業にも12年連続で選定され、高い信頼性が示されています。
財務面は自己資本比率75％超と非常に健全で、利益剰余金も増加。通期予想に変更はなく、堅実な成長軌道を維持しています。配当は中間ゼロ・期末配当のみのため、数字上では増減が見えにくいですが、基本的に安定推移。自己株式もしっかり保有し、1株利益を高める方向性が見て取れます。